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2011.05.07 　山口県上関原発建設について＠山口県民

今、大問題になっている全国の原子力発電所について。

現在私の地元山口県で、新規の原発建設計画が東北震災以降なのに、ありえないほどの酷い強行で進んでいます。
こんな辺境個人サイトですら情報拡散しておいた方がマシなんじゃないかという異常事態です。

認知度の低い山口県の位置（Googleマップ）
本州の最西端です。

↓長すぎて推敲もまとまりもない文章ですが、少しでも現状の情報を拡散できないと後悔してもし足りないので地元の原発関連の記事をブログに載せることにしました。

中国地方の中国電力圏において「原発がないと電力の運用がままならない」という中国電力側の主張は嘘です。

中部地方の南に存在する中国地方は、今回の震災の中心地にあった直接的かつ大規模な施設破壊などの打撃がありませんでした。東北、中部と比べると中国地方の発電供給事情は以前の環境とほとんど変化していない。避難民の方も来ていますが、同時に中国電力以外の企業が節電を進めているので、逆に電力消費が減っている可能性すらある。
他の企業が省電力機器を宣伝している中、わざわざ電力消費の多くなる自宅のオール電化のCMを流しつつ、原発利権の為だけに「原発がなくなったら電力足りない」「計画停電の必要も視野に入れる」と言う明らかに不自然な脅しをかけるのが、現在の中国電力の体制です。
オール電化にすれば「電気料金10％割引」というサービス形態で、これまでずっと不必要な電力浪費を生み出し続けてきました。
もともと山口県どころか中国地方全体が過疎化問題を抱えている上、電化製品はどんどん消費電力が少なく改良されているので、発電した電力の需要・使用量がどんどん減少するのが当然の地域です。

　　・中国電力と同じ広島県広島市にある球団カープが球場でのナイターを自粛し、マツダスタジアムだけでも4000〜5000キロワット約500世帯分（→参考）の大節約
　　・中部の神奈川県などは既に公式サイトで脱原発と併せてソーラー推奨告知

中国電力が以前から中国地方に建設を進めていた原発は

　　・近隣住民の激しい建設反対運動が30年続き、建設計画が延長しまくっている山口県上関に2つ。

　　・稼動当初から放射能漏れや点検ミスが多発し、点検をするために長期間発電力ゼロに停止をさせ、管理責任者が自殺までしていた現在稼動中の島根二号機の後続である島根三号機。計3つ。

後者の現在稼動している島根原発二号機の事故多発の実態は、検索すれば公的なWebニュースソースでもゴロゴロ出てくるので、間違いなく事実です。
結局のところ現在稼動中の2号機には3/11の震災以前から非常に重大な問題があり、中国電力は震災以前から原発新規建設より代替の発電方法と既存の原発の安全管理を最優先していなればおかしかった状況でした。完全に中国電力側の怠慢です。
原子力発電所と火力発電所の発電量に大差はありません。むしろ山口県の天然ガス火力発電の方が島根県の原子力発電より発電量が多い程です。しかも天然ガス火力発電の方が運営コストまで安い。
中国電力推進のオール電化にするとガスが必要なくなります。オール電化は中国地方の天然ガス会社の売買顧客を取り合う関係なので天然ガス燃料も普通にあります。
火力発電は原発の代替どころか完全に上位互換です。

中国地方の殆どの電力は火力発電で補っており、山口県には中国地方の他県よりずっと多い火力発電所があります。山口県で発電して中国地方の他県に電力を送っている状態です。地元の原発を止めたいからと火力の誘致をすれば山口県では今まで以上に建設が容易なはずです。電力が本当に足りないならもっと火力の誘致に必死になっていないとおかしい。不自然な原発推しは利権目当てによるものです。

中国電力は3/11東北震災以後に原発を危険視した島根県住民の稼動原発停止要請を、「危険性の根拠がない」と取り下げをしました。
島根原発の立地は島根県と鳥取県の県境付近で、島根県だけではなく鳥取県・広島県・岡山県、全てに近い位置にあります。中国地方全5県中4県に直接的な被害を与えられる非常に危険な立地です。一番遠い山口ですら事故影響範囲に普通に入ってもおかしくありません。
こうした立地で事故被害を既に受けた住人の主張を蹴った上で、更に中国電力の公式サイトでは「島根原発管理は安全です」とトップページで主張し続けています。

中国電力には明らかに発電所の管理技術がありません。
モラルもありません。
比較的安全だといわれている水力発電の安全数値すら過去に偽装してニュースになっていた会社です。
この管理体制の電力会社に原子力発電所を運営させ続けたら災害が起きなくても大事故が起きます。

山口県上関に原発建設が成功すれば、中国地方だけではなく、中国地方と瀬戸内海でつながる九州・四国地方も中国電力管理の原発事故の影響範囲に完全に入ります。

島根県原発近隣住民側では現地だけに事故多発の認知度が比較的高く、東北震災の影響でガードが固くなったせいか、東北震災以降比較的距離が離れている山口県上関の工事を強行し続けています。大規模な被害を出した震災と原発事故以後の対応としては異常すぎます。

山口県知事と広島県知事は現状口だけの対応しかとっておらず、建設中止を要請した上関原発の現状に即座に視察すら出さなかった。だから中国電力は「上関は一時中止している」と発言し、公的なWebニュースに取り上げられた後も、実態は休止せず平気で原発建設用の瀬戸内海埋め立てを続ける。中国電力が要請した広島県広島市中電前の原発反対デモ対応には公的機関を貸していたのに。
自県に埋め立てを続ける電力会社の株を11％保持している山口県の知事が本気で強権を使えば止められない筈がないのに。
中国電力は最悪ですが、異常な強権発動・強行のスピードだけは県知事に本気で見習ってほしいです。
行政の対応がおかしい。特に山口県の行政は山口県民の利益や安全より中国電力とのズブズブの関係を重視。

「原発が建てば中国地方は儲かる・発展したいのでは」との意見もネットで時々見かけますが、山口県、広島県に住む県民感情と県知事の対応の遅さは乖離していると思います。
元々中国地方でも一番海との隣接面積の多く漁業をしていた山口県。その地元漁師に「漁業は儲けられない、原発を建てた方が儲かる」と東北震災前も東北震災後も迫っています。地震と原発汚染で被災地を中心に全国の漁業に深刻な被害が出た3/11以降、立地的に比較的被害が少ない中国地方でこんな主張を続けるのは有り得ない。
山口の行政とグルになって今まで漁業関係を圧迫し金銭を巻き上げた上でのマッチポンプ給付金なので、反対派が賛成派に転ぶ事はまずないと思います。
上関以外にも今まで山口県で原発誘致候補が3件過去にありました。あれが全部中止になっていなかったらと思うと本当にぞっとします。

山口県では3/11以前からM8の別の直下型地震の可能性は指摘されていました。想定外でM9は普通にありえます。大前提として原発の新規建設には全く適していません。
しかし全国の中で山口県は地震の発生件数の低さが第2位。今回の東北震災では震度1すらない全国でも数少ない無震だった地域です。
原発汚染の脅威、M9の脅威は山口県にもありますが、少なくとも今回の地震の直接的な影響下にはありません。一年は続くといわれている大規模な余震がありません。
本来なら被害を受けた被災者の方や、損害を受けた企業、日本の復興協力に名乗りを上げるべき場所が山口でした。
しかし避難してきた福島の子供を持つ母親の原発反対要請すら平気で蹴って、私腹を肥やすために原発建設を優先させている中国電力トップに中国地方・九州地方・四国地方がめちゃくちゃにされそうになっているのが山口県上関原発計画の現状です。

ストップ！上関原発！　http://stop-kaminoseki.net/

あーtwitterやっとけばよかった…

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